17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2013-02-28 2013-02-28 長崎市:平成25年議会運営委員会 本文

平成25年度地方税制改正法案のうち地方税法改正に係る法案につきましては、3月上旬に今国会に提出をされる予定でございます。それで、法案可決成立後、公布をされますのが3月末ごろになるという見通しでございます。  今回の地方税法改正に伴いまして、長崎市においては、国民健康保険税都市計画税及び個人住民税などに係る条例改正が必要となります。

長崎市議会 2012-03-02 2012-03-02 長崎市:平成24年議会運営委員会 本文

現在、国会に提出されております平成24年度地方税制改正法案につきましては、可決成立後、交付されますのは3月末ごろになる見通しでございます。このため、今回の地方税法改正に伴う長崎市税条例等の一部改正につきましては、施行日が4月1日となっており、3月31日までに交付する必要があることから、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。  

長崎市議会 2009-03-04 2009-03-04 長崎市:平成21年議会運営委員会 本文

このため、この地方税制改正法案の中で4月1日施行分については、恐れ入りますが、専決処分させていただいて、4月1日以降の部分につきましては、6月市議会定例会に議案として提出させていただきたいと考えております。  それでは、今回の専決処分内容についてご説明申し上げます。  資料を配付しております。平成21年度地方税制改正に伴う市税条例等改正概要でございます。  

長崎市議会 2005-03-10 2005-03-10 長崎市:平成17年議会運営委員会 本文

(2) 平成17年度地方税制改正に伴う長崎市税条例等改正について  ※ 智多財政部長から、現在、国会に提案されている平成17年度地方税制改正法案可決成立し   て公布されるのが、3月末ごろになる見込みであり、この法改正に伴う長崎税条例及び長崎   市都市計画税条例の一部改正については、国会審議経過からして、今議会に報告する暇がな   いため、例年専決処分を行っていたが、今年度から、法律の4

長崎市議会 2004-03-09 2004-03-09 長崎市:平成16年議会運営委員会 本文

(2) 平成16年度地方税制改正に伴う長崎市税条例等改正について ※ 智多財政部長から、現在、国会に提出されている平成16年度地方税制改正法案可決成立し  公布されるのが、3月末ごろになる見込みであり、これは例年、このようなスケジュールとな  っている、この法改正に伴う長崎税条例及び長崎市都市計画税条例の一部改正については、国  会の審議経過からして、今議会にお諮りする暇がないので、例年どおり

長崎市議会 2003-03-18 2003-03-18 長崎市:平成15年総務委員会 本文

27 西崎税務理事 歳入の説明に入る前に、平成15年度地方税制改正法案が現在、国会に提出されておりますので、その概要をお手元に配付しております資料に基づき説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  資料は、平成15年度地方税制改正(案)の概要について、これに沿って説明したいと思いますので、よろしくお願いします。  

長崎市議会 2002-03-11 2002-03-11 長崎市:平成14年議会運営委員会 本文

7 その他   (1) 平成14年度地方税制改正に伴う長崎市税条例等改正について   ※ 白石財政部長から、現在、国会に提出されている平成14年度地方税制改正法案可決成立し、    公布されるのが3月末ごろになると思われますことから、これに伴う長崎税条例の一部改正    については、今議会中にはお諮りできないのではないかと考えております。

長崎市議会 2001-03-08 2001-03-08 長崎市:平成13年議会運営委員会 本文

9 その他   (1) 平成13年度地方税制改正に伴う長崎市税条例等改正について    ※ 白石財政部長から、現在、国会に提出されております「平成13年度地方税制改正法案が     可決成立し、公布されるのが3月末ごろになると思われることから、これに伴う長崎市税条     例等の一部改正について、今議会にお諮りするいとまがございません。

長崎市議会 1997-03-07 1997-03-07 長崎市:平成9年議会運営委員会 本文

※ 園田総務部長から、現在、国会において平成9年度税制改正内容とする地方税制改正法案    が審議されておりますが、この法案可決成立し、公布されるのが、3月末ごろになると思わ    れる。本市におきましては、同法の公布後、直ちに長崎税条例及び都市計画税条例を一部改    正する必要がありますが、課税の事務処理上、急を要するため専決処分させていただきたい旨    の説明があった。

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